高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
この講座の中では、堤ヶ岡飛行場が建設され、地元の方と隊員との交流の様子も語られておりました。堤ヶ岡飛行場は、昭和17年６月のミッドウェー海戦を機に劣勢となった戦況を挽回しようと、航空要員の急速な養成を目的とした教育用飛行場の建設が陸軍航空本部において計画され、そうした教育用のメイン飛行場の一つとして計画されました。
この講座の中では、堤ヶ岡飛行場が建設され、地元の方と隊員との交流の様子も語られておりました。堤ヶ岡飛行場は、昭和17年６月のミッドウェー海戦を機に劣勢となった戦況を挽回しようと、航空要員の急速な養成を目的とした教育用飛行場の建設が陸軍航空本部において計画され、そうした教育用のメイン飛行場の一つとして計画されました。
実施隊員が被害農地を確認し、被害状況や出没経緯などを確認し、適地にわなを仕掛け、捕獲することになりますが、熊やイノシシなど、市民にとって危険な野生動物が人家近くで出没したという情報を得た場合でもパトロールなどを実施していただき、捕獲ばかりではなく、幅広い活動にも御協力をいただいております。 ◆28番（柄沢高男君） ありがとうございました。いろいろ御尽力いただいているということが分かります。
備考欄２行目、地場産業後継者育成支援事業は、本市の地場産業である創作こけし産業の後継者を育成するため、渋川こけし人形会と連携し、地域おこし協力隊を受入れ、人形会で修行を行う隊員の活動費に係るものであります。
現在、一般救急に加え、新型コロナウイルスと熱中症対応に多忙を極めておることに、消防隊員の方々に敬意を表したいと思います。 そこで、消防本部の今年度４月から７月までで結構ですので、新型コロナウイルス感染者の搬送人数及び熱中症による搬送人数をお聞かせください。 ○議長（岩崎喜久雄） 櫻井消防長。
これらは、新型コロナウイルス感染症の影響で十分に活動ができなかった地域おこし協力隊員２名の活動期間を延長するためのものであります。 10款教育費、１項２目教育指導費の説明欄、一般経費は100万円の増額であります。これは、国家賠償請求事件につきまして前橋地方裁判所からの和解勧告を受け入れ、相手方に和解金を支払うためのものであります。
この中から隊員が考えて活動していただくこととなっております。今は市内の空き家の状況確認や情報収集などを行っていただき、フェィスブックとインスタグラム、ＳＮＳを活用した空き家対策に関わる情報提供を始めていただいておるところでございます。
また、問題点として挙げるとすればですが、医師、看護師を乗せたドクターカーが出動する際ですが、ドクターカーとは別に災害現場直近の救急車も出動するという状況で、現状では２台の救急車と救急隊員６名が必要であることから、車両の維持と人員の確保が挙げられます。
また、捕獲隊員の労力軽減のため、通報装置つきわなの導入及び捕獲隊員の確保、増員を図るため、狩猟免許などの取得費用の助成を行うものであります。 下から２行目、木とふれあう木育推進事業は、家族ぐるみの木育を推進するため、申請時に贈呈する県産材で作った積み木の購入費用であります。 最下行、県産木材活用推進事業は、県産木材を活用した公共施設の整備や木製備品を導入するものであります。
再検温の結果、発熱症状のある方は一人もいませんでしたが、仮にいた場合には救急本部で待機していた救急隊員により高崎総合医療センターへ搬入することで調整が整っておりました。 ◆委員（時田裕之君） よかったですね、本当に、一人もいないで。ただ、あれだけいたので、もしかしたらいたかなということでちょっと質問させてもらいました。
議員おっしゃられるとおり、渋川市におきましては地域おこし協力隊員の活動については、観光振興における渋川地区物産振興協会での活動、ＰＲの関係ですね、それと地場産業振興における渋川こけし人形会での活動実績などがございます。地域おこし協力隊につきましては、都市部から地方に移住して３年間地域協力活動を行いながら、その地域へ定住、定着を図る取組でございます。
４行目、地場産業後継者育成支援事業は、本市の地場産業である創作こけし産業の後継者として、渋川こけし人形会と連携協力し、地域おこし協力隊員を募集して後継者の育成を図っているものであります。５行目、中心市街地魅力ある店先づくり事業は、商店街の利用促進を図るため、共生社会実現の店先づくりを学べるよう、アテネパラリンピックウィルチェアーラグビー日本代表選手を講師に迎え、セミナーを開催したものであります。
続きまして、３１９ページ、９款１項３目消防施設費に関連して、消防隊員用防火衣等更新整備事業について伺います。こちらの事業も第２次総合計画第４次実施計画に記載されている事業で、先ほどの消防団員の安全に活動できる装備品同様に、消防隊員の防火服を更新する事業であると考えます。その執行状況について、まずはお聞かせいただきたいと思います。
交通事故に遭った際、救急隊員が出動して救助に当たると思います。事故に遭った際の対応についてどのように行っているのか、お伺いします。 ○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。 ◎消防長（櫻井修一） 事故に遭った際、まず、救急隊員は本人の意識状態、あるいはけがの状態を確認して、必要な処置を優先して行ってまいります。
いつ何が起こるか分かりませんが、災害が起こるたびに消防署員や消防隊員の団結により守っていただいておりますが、やはり新たな本市の災害、防災対策に有効な設備があれば積極的に取り入れて、本市の安全、市民の生命、財産を守っていただくことができるかと思います。今後の消防活動においてのご所見をお願いいたします。 ○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
内容につきましては、防衛省北関東防衛局から公表されている事項のほか、訓練参加規模、一部訓練参加隊員の駐屯地外宿泊、訓練に際しての新型コロナウイルス対策、夜間訓練時間の延長など、群馬県ホームページで公表されているものと同様の内容となっております。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（相川求） 田村君。 ◆１番（田村浩壽） これより一問一答にて質問をいたしたいと思います。
また、有害鳥獣捕獲隊員の確保、増員を図るため、狩猟免許などの取得費用について支援をするものであります。３行目、木とふれあう木育推進事業は、家族ぐるみの木育を推進するため、新生児に贈呈する県産材で作った積み木の購入費用であります。
◎農林課長（原田修樹君） 鳥獣被害対策実施隊は、本市の非常勤特別職員に位置づけられておりますので、有害鳥獣捕獲業務中における実施隊員の負傷につきましては公務災害補償の対象となります。また、実施隊員はハンター保険、そういったものにも加入しておりまして、このハンター保険は加入者本人の負傷等への対応に加え、狩猟等により生じる損害も賠償する制度となっております。
◆委員（松川翼） 救急隊員も医療従事者としてワクチン接種の接種順位が高く設定されていると思うのですけれども、いつ頃から本市でもワクチン接種予定になっているのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄） 救急隊員、消防隊員のワクチン接種でございますが、市外になりますが、大泉消防署につきましては今月の９日、それから１１日、１２日ということで、９日の１回目の接種はもう済んでおります。
今後これらの提案等をワーキンググループで検討し、例えばまえばしＩＤを活用したインターネット投票により、投票所に行かなくても自宅などで投票することが可能になり、投票所に行けない移動困難者の方も手軽に投票することができたり、パーソナルヘルスレコード、ＰＨＲを活用し、道路で急に倒れ意識がないような場合でも、顔認証により救急隊員や医師がすぐに本人を確認することができ、アレルギーや既往症を見て適切な処置ができることにより
国は、ワクチンを最優先して受ける医療従事者の枠の中に、新型コロナウイルス感染症疑い患者に頻繁に接する機会がある医師や看護師、そのほかの職員、薬剤師、救急隊員、海上保安庁や自衛隊の職員などが含まれるとしています。このワクチン接種を受ける優先順位の中で、職業や年齢の線引きは分かりやすいのですが、少し分かりづらいのが基礎疾患のある者です。